基本計画１ 地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり
重点推進項目１ 町内会における高齢者等の見守り体制の整備・充実・強化をします
- (1) 福祉委員事業
- (2) 生活支援コーディネーター事業
- (3) 障がい者、障がい児交流事業
重点推進項目２ 高齢者・障がい者の権利を擁護します
- (1) 生活支援サポート事業
- ア 法人後見事業
- イ 権利擁護サポート事業
- ウ 日常生活自立支援事業
重点推進項目３ 策定した実践計画の評価をします
- (1)地域福祉実践計画評価事業
令和６年度に策定した地域福祉実践計画（令和６年度から令和１０年度）の目標達成度を含め策定委員会を開催し、評価を行い理事会に報告します。各事業の見直しや次期地域福祉実践計画につなげます。
基本計画２ 住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり
重点推進項目１ 高齢者・障がい者の地域生活を支えます
- (1)指定居宅介護支援事業
- (2)障がい福祉相談センター事業
- (3)こども発達支援センター事業（新規）
現在の早期療育通園センターは、障がいのある未就学児の発達支援や児童生徒等の放課後デイサービス運営を稚内市で実施しているが、令和８年度から本会が受託し、新たに保育所等訪問支援業務も加え、「こども発達支援センター」とし、障がい児分野において地域の中核的役割を担います。 - (4)指定居宅介護支援事業
- (5)研修事業
重点推進項目２ 生活のあらゆる相談に応じ解決に導きます
- (1)心配ごと相談事業
日常生活上の悩みなど、あらゆる相談に適切な助言援助を行います。
重点推進項目３ 生活困窮者等の最後の砦機能として関係機関と連携をして活動をします
- (1)生活福祉資金の貸付及び相談支援、援助活動
国が定める生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援により、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的として援助指導を行います。
［生活福祉資金］
①総合支援資金（生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費）
②福祉資金（福祉費・緊急小口資金）
③教育支援資金（教育支援費・就学支度費）
④不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金） - (2)生活福祉資金調査委員会の開催
- (3) 生活福祉資金、生活資金等貸付利用世帯への指導強化
- (4) 社協「生活資金」の貸付
社協独自の制度で、一時的に困窮する低所得世帯に相談内容を精査し貸付を行い指導、援助します。 - (5) 「特別生活資金」の貸付
- (6) 生活困窮者自立相談支援事業
「生活困窮者自立支援法」に基づき、経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、地域の各種資源をつなぎ、本人の状況に応じた支援を行う相談支援体制を構築するため、「自立生活支援センター」を設置し、関係機関との連絡調整等を行います。
また、稚内市の受託事業の中で、住宅確保給付金に関わる相談、受付等も併せて行う「家計改善支援事業」については、令和８年度より特定被保護者の自立が見込める者、又は特段の事情があり本事業の利用が必要であると認める者（振興局・市が該当すると選定した者）に対し支援をします。 - (7) 生活困窮者就労準備支援事業
「生活困窮者自立支援法」に基づき「社会との関わりに不安を抱えている」「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」「就労経験が少ない、仕事をしていない期間が長い」等の複合的な課題があり、直ちに就労することが困難な方に対して、一般就労のための基礎能力を養いながら、就労に向けた支援を行います。
また、「特定被保護者」については、自立が見込める者、又は特段の事情があり本事業の利用が必要であると認める者（振興局・市が該当すると選定した者）に対し支援をします。
基本計画３ 地域づくりを主体的に担う人づくり
重点推進項目１ ボランティア活動の充実とマンパワー育成に務めます
- (1) ボランティアセンター運営事業（相談・登録・斡旋）
ア ボランティア活動保険加入促進事業
イ ボランティアセンター推進協議会事業
ウ 有償ボランティア活動 - (2) 災害時における事前準備及び関係機関との連携
社協における要援護者支援、避難所支援、ボランティア受入支援、救援物資の受入支援、被災市民の情報収集など直接、間接支援等の業務内容を検討し、情報収集に努めます。
また、稚内市地域防災計画に準拠して行政機関との連携を密にし、各福祉団体へ自主防災計画等防災関係情報の提供や防災士の積極的な派遣に努めます。 - (3) ボランティア講座開催事業（中級・災害）
①ボランティア講座（中級）
ボランティア講座初級受講者を対象に、ボランティア活動のスキルアップを目的とした専門的な知識の習得をする講座を開催します。
②ボランティア講座（災害）
「災害は忘れたころにやって来る」を教訓として、災害ボランティアセンターの運営等、災害時に活動できるボランティアの養成や平常時からの組織力、地域力の向上を目的とした講座を開催します。
また、地域住民、行政と協力し被災時の「共助」による避難所運営等の実践体験、机上訓練等も実施します。 - (4) ボランティア関係団体助成事業
- (5) ボランティア情報のＰＲ啓蒙事業
重点推進項目２ 赤い羽根共同募金を活用した事業をします
- (1) 福祉団体等助成事業
- (2) ふくしのお祭り開催事業
- (3) 社協広報誌の発行事業
- (4) ホームページ、ＳＮＳ維持管理事業
- (5) わたしのまちのサポート事業（新規）
この事業は地域住民が主体となり、高齢者や障がい者、生活の困りごとを抱える人々など支援が必要な方々の福祉向上を目的に、安心して暮らせる地域づくり活動の活性化に一部助成する事業を行います。 - (6) 集いの場（新規）
保健福祉センターの各部屋を利用した集いの場（サロン）を開設し、地域住民が気軽に立ち寄り交流することにより、仲間づくりや生きがいづくり、様々な情報提供を実施し、地域福祉活動の活性化を目指します。
重点推進項目３ 歳末たすけあい募金を活用した事業をします
- (1) 歳末見舞金配分事業
１２月１日より実施する歳末たすけあい募金を活用し「まごころ」という名称で見舞金を「本人申請方式」により配分します。なお、対象世帯及び支給単価については、財源を考慮し、助成委員会にて決定します。
［対象となる世帯］
①障がい児・者が在宅している世帯
②義務教育終了前の児童・生徒を養育しているひとり親世帯
③７０歳以上の高齢者のみの世帯
上記①～③いずれかに該当した上で、前年度市民税が非課税世帯であることが条件となります。 - (2) ひとり暮らし老人等除雪サービス事業
冬期間、ひとり暮らしの老人等が安心して生活ができるよう自宅玄関から道路までの除雪を実施し、生活通路の確保に努めます。
＊１２月１日より翌年３月３１日まで
重点推進項目４ 愛情銀行を活用した事業をします
- (1) 老人の杖及び補助具等に対する助成事業
- (2) 車椅子等の貸出事業
- (3) 災害被災者への援助活動（緊急援護活動）
- (4) 無収入者見舞金事業
- (5) 愛の小箱設置事業
- (6) 安心サポート事業
北海道内の社会福祉法人が地域公益活動として拠出した資金を財源に、自立生活支援センターと連携し、制度の狭間に陥り他制度の利用が難しい方に対し、経済的援助を行い生活困窮者の自立につなげていくことを目的として、現物支給（上限30,000円相当）します。
重点推進項目５ 福祉関係団体とのネットワークを推進します
- (1) 福祉団体の事務局業務
①稚内市民生委員児童委員連絡協議会
②稚内市老人クラブ連合会
③稚内身体障害者福祉協会
④稚内市遺族会
⑤稚内市共同募金委員会
⑥稚内市町内会連絡協議会
⑦宗谷管内町内会自治会連絡協議会 - (2) 行事用テントの貸出事業
- (3) 関係機関・ボランティア団体への協力
基本計画４ 課題に柔軟に対応し、解決していく為の組織づくり
重点推進項目１ 社協活性化の推進と社協役員体制の強化と事務局機能の充実に努めます
- (1) 社協会員の加入促進
- (2) 部会及び委員会の開催
- (3) 役員研修会の開催
- (4) 関係機関団体との連携強化、会議、事業への参加
- (5) 事務局体制の調整と充実
重点推進項目２ 財政の確立と財源の確保に努めます
- (1) 公費補助事業の委託継続
- (2) 社会福祉基金の増強と関連する事業の推進
- (3) 一般寄付及び愛情銀行の預託推進
重点推進項目３ 公的事業の受託を継続します
- (1) ふれあい生活支援事業
ア 要約筆記奉仕員派遣事業
イ 認知症予防教室開催事業 - (2) 在宅介護支援センター事業
令和8年度 収支予算
令和8年度 資金収支予算総括表（59KB）
令和8年度 事業活動予算総括表（62KB）
