基本計画１ 地域の課題を発見・共有し、解決していくための仕組みづくり
重点推進項目１ 町内会における高齢者等の見守り体制の整備・充実・強化をします
- (1) 福祉委員事業
- (2) ふれあいランチ事業
- (3) 生活支援コーディネーター事業
- (4) 障がい者、障がい児交流事業
重点推進項目２ 高齢者・障がい者の権利を擁護します
- (1) 生活支援サポート事業
- ア 法人後見事業
認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が必ずしも十分でない人への権利や財産を守るため、社協が成年後見人となることにより、本人の権利擁護を図ります。
①家庭裁判所審判により付与される同意権、取消権及び代理権に係る事務、後見事務、②本人の居所を定期訪問し、安否確認と心身の状態及び生活状況の把握 ③財産調査を行い、財産目録を調整し、財産管理計画及び身上監護計画の策定 ④金融機関の貸金庫及び社協金庫での財産の保管 ⑤台帳の整備 ⑥その他 - イ 権利擁護サポート事業
「日常生活自立支援事業」は認知症高齢者、知的障がい者及び精神障がい者などの意思決定や意思表示の困難な在宅者に対し、福祉サービスの援助や代行、日常的な金銭管理などの地域生活支援サービスを提供する事業であり、訪問１回あたりサービス利用料の1200円の半額助成事業を実施する。
助成金：訪問１回につき利用料半額助成（600円） - ウ 日常生活自立支援事業
認知症、知的障がい及び精神障がいなどにより判断能力が必ずしも十分ではない人への福祉サービスの利用援助を目的に具体的な福祉サービスに関する情報提供やお手伝い、金銭管理、公共料金の支払い代行や通帳等の管理業務を行う。 - エ 「稚内市権利擁護支援センター（仮称）」設立準備
高齢者、障がい者本人や家族に対する相談受付業務・申立て資料作成業務・成年後見等支援実務及び死後事務などの一連の成年後見業務、また「日常生活自立支援事業」も含めた総合的に支援ができるセンターの設立構想の整備を稚内市をはじめ関係機関に積極的に働きかけ、設立に向けた基盤づくりを進める。
- ア 法人後見事業
重点推進項目３ 策定した実践計画の評価をします
- (1)地域福祉実践計画評価事業
令和６年度に策定した地域福祉実践計画（令和６年度から令和１０年度）を評価する。目標達成度を含め評価を行い理事会に報告し、各事業の見直しや次期地域福祉実践計画につなげる。
※令和８年度に実施します。
基本計画２ 住民一人ひとりの生活課題を受け止め、解決していくための体制づくり
重点推進項目１ 高齢者・障がい者の地域生活を支えます
- (1)指定居宅介護支援事業（ケアプラン及び介護予防プラン作成事業）
介護や支援が必要になった利用者が自宅において自立した生活を営むことができるように、利用者の心身の状況、環境等に応じ、利用者と相談しながら多様な介護資源から適正な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行います。
根拠法：介護保険法 - (2)指定居宅サービス事業（訪問介護及び介護予防プラン作成事業）
介護や支援が必要になった方の心身の特性を踏まえてその方の能力に応じ、できるだけ自立した日常生活ができるよう、入浴、排泄、食事の介護、その他の生活全般の日常生活の世話等を訪問介護員が行い、利用者等が健全に生活を営むためのサービスを提供する。また常に経営的視点のもと、事業全体の検証を実施する。（令和6年度を以て事業所閉鎖に伴い事業終了） - (3)障がい福祉相談センター事業(相談及びサービス利用計画作成事業）
- (4)指定居宅介護支援事業（訪問調査）
重点推進項目２ 生活のあらゆる相談に応じ解決に導きます
- (1)心配ごと相談事業
重点推進項目３ 生活困窮者等の最後の砦機能として関係機関と連携をして活動をします
- (1)生活福祉資金の貸付及び相談支援、援助活動
国が定める生活福祉資金貸付制度要綱に基づき、低所得世帯、障がい者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付と必要な相談・支援により、経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を目指すことを目的として援助指導を行う。
［生活福祉資金］
①総合支援資金（生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費）
②福祉資金（福祉費・緊急小口資金）
③教育支援資金（教育支援費・就学支度費）
④不動産担保型生活資金（不動産担保型生活資金・要保護世帯向け不動産担保型生活資金）
厚生労働省の要綱に基づき、離職者を支援するための公的給付制度又は貸付金公的貸付制度を申請している住居のない離職者に対して、給付金または貸付金の交付を受けるまでの当面の生活費を貸付し、自立支援することを目的として援助指導を行う。
［臨時特例つなぎ資金］
＊貸付限度額 １０万円 ＊連帯保証人 不要 ＊貸付金利率 無利子
＊返済 給付金及び貸付金を受けてから１ヶ月以内で一括返済 - (2)生活福祉資金調査委員会の開催
- (3) 生活福祉資金、生活資金等貸付利用世帯への指導強化
- (4) 社協「生活資金」の貸付
- (5) 「特別生活資金」の貸付
- (6) 生活困窮者自立相談支援事業
- (7) 生活困窮者就労準備支援事業
基本計画３ 地域づくりを主体的に担う人づくり
重点推進項目１ ボランティア活動の充実とマンパワー育成に務めます
- (1) ボランティアセンター運営事業（相談・登録・斡旋）
ア ボランティア活動保険加入促進事業
イ ボランティアセンター推進協議会事業
ウ 有償ボランティア活動の検討協議 - (2) 災害時における事前準備及び関係機関との連携
- (3) ボランティア講座開催事業（初級・中級・災害）
①ボランティア講座（初級）
②ボランティア講座（中級）
③ボランティア講座（災害） - (4) ボランティア関係団体助成事業
- (5) ボランティア情報のＰＲ啓蒙事業
重点推進項目２ 赤い羽根共同募金を活用した事業をします
- (1) 福祉団体等助成事業
- (2)ふくしのお祭り開催事業(出前相談、福祉機器展)
- (3) 社協広報誌の発行事業 (年４回発行全戸配布)
- (4) ホームページ、ＳＮＳ維持管理事業
- (5)ふれあいランチ事業
重点推進項目３ 歳末たすけあい募金を活用した事業をします
- (1) 歳末見舞金配分事業
- (2) ひとり暮らし老人等除雪サービス事業
重点推進項目４ 愛情銀行を活用した事業をします
- (1) 老人の杖及び補助具等に対する助成事業
- (2) 車椅子等の貸出事業
- (3) 災害被災者への援助活動（緊急援護活動）
- (4) 無収入者見舞金事業
- (5) 愛の小箱設置事業
- (6) 安心サポート事業
重点推進項目５ 福祉関係団体とのネットワークを推進します
- (1) 福祉団体の事務局業務
- (2) 行事用テントの貸出事業
- (3) 関係機関・ボランティア団体への協力
基本計画４ 課題に柔軟に対応し、解決していく為の組織づくり
重点推進項目１ 社協活性化の推進と社協役員体制の強化と事務局機能の充実に努めます
- (1) 社協会員の加入促進
- (2) 部会及び委員会の開催
- (3) 役員研修会の開催
- (4) 関係機関団体との連携強化、会議、事業への参加
- (5) 事務局体制の調整と充実
重点推進項目２ 財政の確立と財源の確保に努めます
- (1) 公費補助事業の委託継続
- (2) 社会福祉基金の増強と関連する事業の推進
- (3) 一般寄付及び愛情銀行の預託推進
重点推進項目３ 公的事業の受託を継続します
- (1) ふれあい生活支援事業
1) 要約筆記奉仕員派遣事業
2) 認知症予防教室開催事業
3) 高齢者のいきがいと健康づくり推進事業 - (2) 在宅介護支援センター事業
令和7年度 収支予算
令和7年度資金収支予算総括表（130KB）
